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本日の記事は、「Amazon輸入」に関する記事となります。
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日本の大企業の１つである楽天が、携帯事業に参入することを発表しました。
実現すれば、ドコモ・KDDI・ソフトバンクに続く「第4の携帯キャリア」が誕生することになります。
そこで今回は楽天の携帯事業への新規参入について詳しく紹介していこうと思います。
携帯事業への新規参入
楽天は通販サイトの「楽天市場」をはじめ、旅行予約サイトやクレジットカード、
ネット銀行、オンライン証券、メッセージアプリなど様々な事業を手がけています。
さらに、国内だけで約1億件の楽天IDを保有しています。
この顧客基盤を武器に携帯電話のユーザーを広げ、様々なサービスを提供してくと予想されています。
しかし、携帯事業への新規参入はハードルがとても高いことで有名です。
携帯業界では「既存事業者の買収による参入ならともかく、新規事業参入はあり無理」というのが常識です。
楽天は今回の発表で事業計画の詳細は語ってはいないので詳しくはわかりませんが、
普通に考えれば相当厳しい展開が予想されています。
設備投資
実は、楽天が参入にあたって想定している設備投資の金額が「少なすぎる」と報道などで指摘されています。
投資計画では2025年までに最大6000億円を調達し、全国規模のLTEネットワークの構築を目指すとしていますが、
この6000億円という金額はNTTドコモが1年間に費やす設備投資額に近い金額です。
これに対して社長である三木谷氏は「6000億円で全国をカバーするネットワークを構築するのに十分な金額」と語っています。
その根拠として、数千万規模のユーザーがいるNTTドコモと比べユーザー数が少ないことや、
整備予定の周波数帯は1～2帯域と少なく、LTEだけのネットワークになることを挙げています。
また、過去にイー・アクセスが携帯事業へ新規参入した例などを見ても、妥当な金額と紹介しています。
さらに、大手キャリア3社などから専門家を多数採用していて、外部との関係構築なども進めていることも発表されました。
これに対して社長の三木谷氏は「サービス開始に向けて準備万端と思っている」と語っています。
まとめ
皆さんも楽天のサービスを何か１つくらいは利用した経験があるのではないでしょうか。
それほどの利用者数がいる楽天が始める新事業ですから、これからの動向がとても注目されますね。
大越 雄介
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