こんにちは！
半自動収益システムSemi-Automatic Trading System(SATS)のブログをお読みいただき、
ありがとうございます！
本日の記事は、「Amazon輸入」に関する記事となります。
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日用品や食品をメーカーから仕入れ、ネットを通じて販売しているアマゾンジャパンですが、
2018年3月15日現在、独禁法違反の疑いがかけられています。
その違反内容を詳しく見ていきます。
Contents
アマゾンジャパンがメーカーから「協力金」を徴収？
アマゾンジャパンが納入業者に対し、値引きして商品を売った販売額の一部を
「協力金」として徴収していたことが疑われています。
具体的には販売額の数パーセントから数十パーセントも負担させていました。
負担額はなかなか大きな額ですが、納入業者側からすればアマゾンの市場は大きな販売力を持つので、
なかなか要請に反することはできませんでした。
マーケットプレイスの出品者からも徴収
さらにアマゾンジャパンは自社サイトである「マーケットプレイス」の出品者に対しても、
自分たちが有利になるような価格設定をしていたとして、公正取引委員会から調査を受けています。
ECサイトよりも同等か有利な価格設定、品揃えで出品させ、利益を享受していました。
アマゾンジャパンはメーカー側の弱みに付け込んでいた
アマゾンジャパンは、「協力金」を受け入れなければ、契約を切られるかもしれない、
自社サイトの商品が不利に扱われるかもしれない、アマゾンのブランド力のある市場で出品できなければ、
消費者の注目を得ることができなくなってしまうかもしれない、というメーカー側の弱みにつけこんでいました。
これらの行為はまさに独禁法を違反する行為でした。
アマゾンジャパンが違反した独禁法とは
今回アマゾンジャパンが違反した独禁法とは、自分たちの有利な立場を利用して取引先に対し、
不当な扱いや「協力金」など不正なお金を徴収する行為を禁止する法律です。
公正取引委員会が違反行為だと認めたとすれば、排除措置命令や課徴金納付命令の対象になる可能性があります。
アマゾンジャパンは過去にも立ち入り調査を受けていた
今回だけでなく、2016年8月にも、納入業者に対し、
他の通販サイトよりも安く商品を販売するよう要求していたとして、公正取引委員会の調査をうけています。
納入業者に対し、他者サイトに出しているどの商品よりも、
自分たちのサイトの商品が最も安く設定するようにさせていました。
まとめ
現在は、立ち入り検査に関しては全面的に協力していくと言っているアマゾンジャパンですが、
今回2回目の独禁法違反という行為を犯してしまいました。
ユーザーから最も信頼を置かれているアマゾンでこのような不祥事が何度も起こるのはよろしくないことです。
なんとしてでも3度目はないようにしてほしいものです。
大越 雄介
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