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2018年秋に大手コンビニチェーンのローソンが銀行を開業することが決定しました。
これで小売業としてはセブン銀行、イオン銀行に次ぐ銀行参入となります。
ローソン銀行とは
ローソン銀行は、ローソンが95％の出資金、三菱東京UFJ銀行が5％の出資金を出して設立した
「ローソンバンク設立準備」という会社が指揮を執る形になり、
ローソンの店舗網と地域金融機関との連携を使って大きく展開していくと思われます。
そして、「ローソンバンク設立準備」がローソンの子会社が運営している
全国13000店舗のATM引き継ぐ形になり、現在銀行業の免許取得に向けた予備審査を申請しています。
予備審査が認められれば、「ローソンバンク設立準備」は「ローソン銀行」に名称を変える予定です。
ローソン銀行の業務
ローソン銀行の主要な業務はATMの管理で、大手金融機関と提携することによって、手数料で利益を上げていく算段です。
これまではATMを銀行から受注するのではなく、ローソン・エーティーエムネットワークスという
子会社組織に任せていたので、取引で利益を得ることができませんでした。
なので、今後はローソン自体が金融機関となり、他社銀行と提携を結ぶことになったのです。
ローソン銀行は、振り込みなどの取引に応じたポイント優遇制度を実施し、多店舗にはない特徴を出していきます。
ローソン銀行以外の銀行参入社
銀行の新規参入は2011年に大和証券が大和ネクスト銀行として参入して以来、7年ぶりのことです。
小売業界だけを見ると、コンビニATMの先駆けとなったセブン銀行が2001年、
イオン銀行が2007年という経歴があり、ローソン銀行はそれに続く3例目となります。
セブン銀行やイオン銀行は、スマホで入金決済ができるサービスや
住宅ローンの手続きができるサービスのような、自社独自のサービスを展開してきました。
ローソン銀行の懸念点
ローソンが今回銀行業務に参入したことに対して遅かったのではないかという意見があります。
なぜなら、世の中は電子マネーやクレジットカード決済の普及でキャッシュレス化が進んでおり、
実際セブン銀行の1日の取引量は徐々に減少しているからです。
特に2020年の東京オリンピックに向けて外国人観光客が増えることによるキャッシュレス化が進められています。
まとめ
ローソン銀行の目的は自社が手数料で利益を上げるために金融機関と提携を結ぶための開業でした。
キャッシュレス化が進む現在、同業他社と差をつけるためのサービスを実施していかなければ生き残れないでしょう。
大越 雄介
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