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本日の記事は、「Amazon輸入」に関する記事となります。
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今年度も残り少なくなり、確定申告に備えなければならない時期になりました。
確定申告といえば、「所得税」や「住民税」が真っ先に頭に思い浮かびますが、
忘れてはいけないのが「消費税」です。
本記事では、消費税について説明します。
個人事業主の方やフリーランスの方は、ぜひ参考にしてください。
消費税の仕組み
消費税を納税すると聞いてピンときていない方も多いと思います。
消費税とは、日本国内で事業として行う取引に課せられる税金になり、
物の売買やサービスを利用したときに利用者が支払う税金です。
お店で商品を購入するときに消費税の8%を上乗せした金額を支払いますが、
その上乗せされた諸費税は、お店がそのまま受け取っている訳ではなく、後に国へ消費税として納税しています。
つまり、個人事業主やフリーランスも消費税を納税しなければなりません。
しかし、開業してから2年間は消費税の納税が免除されます。
また、法人化した場合でも、2年間は消費税の納税が免除され、
制度を上手く利用すればトータル4年間免除されることになります。
個人事業主・法人に問わず、下記の条件のいずれかを満たすと、2年間の免除を受けれません。
・前々年の売上が1000万円以上
・半年間（1月1日〜6月30日まで）の売上が1000万円以上
消費税の計算方法
消費税は単純に売上金額の8%を納税したらよいというわけではありません。
「売り上げた時にお客様から預かった消費税（預かり消費税）」から
「仕入れのときに支払った消費税（支払い消費税）」を差し引いた金額を納税する義務があります。
式に直すとこのようになります。
売上時の消費税8% ー 仕入れ時の消費税8% ＝ 納付消費税
消費税の1つ1つを計算するのは、莫大な時間と労力がかかるため、「簡易課税」という計算方法が用意されています。
簡易課税
簡易課税はみなし仕入れ率を用いて算出される方法です。
みなし仕入れ率を用いた計算式は以下のようになります。
（売上 ー （売上×みなし仕入れ率））× 消費税8% ＝ 納付額
みなし仕入れ率は、業種によって異なり、以下のようになっています。
・第一種事業(卸売業など)・・90%
・第二種事業(小売業など)・・80%
・第三種事業(農業、林業、漁業、鉱業など)・・70%
・第四種事業(飲食店業など)・・60%
・第五種事業(金融・保険業など)・・50%
・第六種事業(不動産業)・・40%
まとめ
個人事業主の方は、消費税の納税を忘れないように注意してください。
わからないことがあれば税理士に相談しましょう。
大越 雄介
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