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海外の副業事情ってどんな感じ？
本日のテーマは
「海外の副業事情ってどんな感じ？」
ということで
前回の日本の副業事情の
海外Ver.の場合のお話となります。
2018年に
「副業解禁」
と厚生労働省からの声明が出て、
2020年にコロナウィルスが発生、
そこから働き方が一気に変わり、
副業が加速し、フリーランスという働き方も
増えてきた。
というお話を前回はさせていただきました。
現状は4年経った今でも、
労働人口に対して12％弱ぐらいしか
副業が浸透しておりません。
さらにそこから起業をする人というのは、
全体の420万社の4％くらい。
従業員を雇っても５人以上の会社をやっている方は
60万社まで絞られてくる。
大企業の上場企業となりますと、
4000社となり、
いわゆるピラミッド型となっております。
ご自身がどのような働き方をして、
どういった生き方を選んでいくのか？
そういった目安にしていただけると
良いのではないかと思います。
僕自身は5人以上の会社というところまでは
頑張っておりますので
結構レアな存在の方ではないでしょうか（笑）
上場企業の会社の
副業があまり進んでいないという実態が
あるのではないかと思いますし、
逆に言いますと、
僕ももしかして、
上場企業の会社に勤めることが出来ており、
年収が上がると会社が保証してくれていたら、
副業をしていいなかったかもしれませんので、
今の
「雇われない生き方」
にたどり着けていなかったのではないか。
と思っております。
公務員さんのように
法律で副業が禁止されている働き方もありますし、
大企業さんですと、
例えば副業をすることによって
社員さんなどの従業員さんの生産性が落ちたりですとか、
会社の情報漏洩などを防ぐために
ルールとして副業を禁止している所は多くあるようです。
ですので、
・副業元年
・コロナ
・リモートワーク
そういった流れはありつつも、
働き方というのはまだまだ
会社に依存して働くという方が
多いのではないでしょうか。
そういった状況ですので、
僕も頑張って副業の支援ですとか、
脱サラの支援、企業の支援ということを
行っていきたいなと思っております。
◇
・
◇
イギリスの副業事情
では海外はどのようになっているのでしょう？
日本は特に副業が進んでいないのでしょうか？
実際のところは？
と調べてみたところ、
意外と日本は副業が進んでいるなと感じたのが結論です。
いくつかの国をのぞいてみますと、
ヨーロッパ、イギリスなどは副業が
取り締まられているという形となります。
会社勤めをしておりますので、
就業時間以外の個人の行動は
制限することは出来ないのですが、
副業をする場合というのは
競合他社で働いてはいけないという
縛りが出てくるようです。
例えば、
化粧品会社で働いていたら、
化粧品の副業をすることは出来ない。
ということですね。
他の会社へ情報を流してしまったりですとか、
ライバル同士となってしまうことがありますので、
ルールとして雇用主に
「私はこの副業をします」
と伝えなくてはならないとのことです。
副業人口で言うと、大体3.9％
日本は12％でしたので、
イギリスは副業を行うのは結構きついのだな
と言う形となります。
とはいっても
一部こういった法規制があるにも関わらず、
経済的なことなどもあり、収入を増やすために
副業をされる方も一部いらっしゃるというのが
イギリスの特徴と記載されておりました。
◇
・
◇
ドイツの副業事情
ドイツは働き方に関しましては
国が推奨しているようです。
「労働時間が一番短い国」とも
言われております。
例えば、450ユーロ以下の雇用
日本円にしますと大体5～6万円以下の副業であれば、
社会保険料が免除されないという形になるとのことです。
ですので、
450ユーロ以下で副業となると
中々難しくなっているということだと思います。
ドイツでは大体6.9％ぐらいの方が
労働人口の中で副業をしているとのことです。
ただ5.6万円ほどのミニジョブを
月額の給料以内の枠でやっているとのことですので、
ドイツに関しては副業という概念は
ちょっと弱いのかなと思います。
ヨーロッパ系は
やはり本業だけで生きていけるですとか、
社会制度がしっかりとしているので、
副業をする必要がないよね。
となっているのが
ヨーロッパの副業事情なのかなと思いました。
他にもヨーロッパの国はあるのですが、
似たような感じかなと思います。
副業の禁止まではいかないのだけれど、
その中で、副業の規定のような法規制があり、
副業をやるまでもない。
といった感じなのかなと感じました。
◇
・
◇
アメリカの副業事情
皆さん外国と言うと、
やはりアメリカだと思うのではないでしょうか。
アメリカの副業に関しましては、
労働基準法に基本的に上限がないらしいです。
何時間でも働いて良いということですね。
ブラック企業なのかどうかは
わからないのですが、
働きまくっているのかな？
という印象です。
逆に言いますと、労働に対しての対価は
働いた分だけきちんと帰ってきますし、
残業なども認められているという形となりますので、
もしかしたら副業をする必要はない。
と言う方も多いのかなとは感じました。
ただ、僕のコミュニティの日本人の方で、
海外にいながら副業をされている方がいるのですが、
結構一般的になってきている
と聞いております。
ですが、人口で考えますと
4.9％とのことで
ヨーロッパとそんなに変わりはないようです。
アメリカは一つの仕事をガシガシやる
という形なのかなと思います。
ですので、
＋αで副業をしようとする人は
少ないのかなとは思います。
海外では短時間で働けるような
仕事というのも人気があるようです。
前回日本の副業事情というものをお話いたしましたが、
ヨーロッパやアメリカなど
そういった先進国を見てみますと、
副業というのは、ポピュラーではないのかな。
そんな印象を受けました。
逆に考えますと、
企業がそれぞれ働き方に法律で規制をかけていたり、
逆に規制がなかったり、
勤めている収入によって良い生活を行うことが出来ていたり、
そういった部分も見て取れました。
◇
・
◇
アジアの副業事情
日本は「古き良き時代」なんてよく言いますが、
会社の福利厚生がしっかりしていたり、
給与がきちんと支払われたり、
週休二日、年功序列。
なんてことがありますよね。
そんな古き良き時代から
徐々に働き方が変化してきているのかなと感じています。
副業をすることが主流となってきている。
フリーランスとしての働き方が主流となってきている。
そんな所が日本での変化なのではないでしょうか。
アジアに関しましては、
僕が今参考にさせていただいている記事によりますと、
ベトナムでは副業が2012年から合法となったようです。
「合法」って
副業に対して使う言葉ではないと思うのですけれどもね（笑）
ですので、
正社員として働いている方の
66％以上。
半分以上の方が副業の経験があるとのことです。
東南アジアの方は
わりと副業をやられている方が多いということになりますね。
こういった発展途上国というのは
経済的な事情などもあり、
一つの仕事では生きていけないケースなどもあるようです。
そういった背景から、
2つ3つとお仕事をしている。
日本のようにフリーランスとしてお仕事をされている方もいれば
自分の事業を持たれている方、
中にはギグワークのような形で
時間単位で仕事をしている方もいるとのことで、
こうやってみると
経済的に豊かな国の方が副業をしない傾向にあるのかなと
感じました。
2018年に副業を解禁している
日本の方向性というのは、
景気が悪くなっている、円安になっている、
そういったことを見越して、
1つの収入だけだと危ないので
2つ3つ副業をやりましょうというお話ですよね。
実際には1割、2割ちょっとの人たちが行っており、
8割以上の方がまだまだ副業が出来ていない状況となります。
法律や企業側の就業規則などがあったりはしますが、
なかなか副業に踏み込むことが出来ないという方も
多いみたいですので、
僕はそこの方々に是非少しでも良いので、
月に数千円、数万円でも良いですので
＋αの副収入を得るために副業を始めていただきたいと思います。
そうすることによって
日本の景気もよくなっていき、
一つの企業から受け取れる収入も増えていくことによって
副業しなくても良いよね！
という具合になっていくと豊かさが増していくのではと思います。
ですので、副業は推奨するのですが、
やはりいくつも仕事を持っているよりは、
一個の仕事で豊かに生きていけたら良いですよね。
逆に言いますと、今の日本ですと、
一つの収入だけで生きていくのは、
中々大変になってきている。
ということになります。
ですので起業をして
自分自身で収入を作ることにより、
収入を上げていきましょう。
そんな流れが見て取れます。
ということで、
前回と今回で副業事情のお話をいたしました。
2回お話を聞いていただいて、
ご自身の状況を把握していただけたら非常に嬉しく思います。
ということで是非
副業！
やってみていただけると良いかなと思います。
また、副業をされている方は
フリーランスとして独立という部分を目指していただき、
そこから社長、事業拡大ということに意識を持っていただけると、
日本の経済が潤っていくのではないかなと
個人的に思っている次第です。
是非皆さん頑張っていきましょう！
それでは
本日もありがとうございました！
大越 雄介
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