【輸入ビジネス】砂糖税の導入が海外を中心に拡大中！その理由とは
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本日の記事は、「輸入ビジネス」に関する記事となります。
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2018年になってイギリスでも砂糖税が導入され始めました。
イギリス以外で、すでに砂糖税を取り入れている国はたくさんあり、
この世界的な砂糖税導入は海外輸入ビジネスをしている人にとっては大きな痛手となるかもしれません。
砂糖税が広まった理由
砂糖税が広まった理由としては、肥満につながる糖類の摂取を制限するのが目的です。
タイやその他アジア諸国では、これ以上肥満の人が増えてしまうと、
生活習慣病患者も増え、政府の医療費の負担が大きくなると考えられています。
イギリスでの砂糖税
イギリスでは2016年に砂糖税を徴収する法案が可決され、2018年から実際に砂糖税の徴収が行われるようになりました。
今やイギリス国民の10代は1年間にバスタブ1杯分の砂糖を摂取していると言われ、健康問題が年々危ぶまれています。
こうしたことからイギリス政府は、税金の徴収が目的というよりも、
国民の肥満を防止し、健康状態を維持することを主目的として砂糖税を徴収し始めました。
イギリスの企業の砂糖税対策
イギリスの企業間では、砂糖税の対応策が着々と進められており、
イギリスの飲料業社の半分以上は自社ドリンクの成分を変更し、砂糖の量を減らすなどしています。
一方でコカコーラなどの老舗ブランドは成分も味も変えないことで、そのブランド性を保っています。
イギリス政府は年間の砂糖税徴収を800億円と定めていましたが、
これらの企業の動向を受け、360億円まで減らしたようです。
日本やその他諸国での砂糖税
日本では、砂糖摂取による肥満が海外ほどあまり問題視されていないので、
砂糖税が導入される様子は今のところありません。
海外では、デンマーク、フランス、ノルウェイ、アメリカなどで導入されており、
2014年から導入されているメキシコでは、年間に12％もの飲み物に含まれる砂糖量が減りました。
さらに驚くことに、ハンガリーでは40％も減ったようです。
メキシコのソーダ税
メキシコでは、成人の70％以上が太りすぎで、32％が肥満体型と言われています。
そこで政府は「ソーダ税」を導入し、今現在まで国民の肥満減少に奮闘しています。
まとめ
砂糖税とは、税金の徴収という本来の目的ではなく、国民の健康維持を目的とした取り組みのことでした。
海外の飲料を仕入れて販売するなど、海外輸入ビジネスをされている人にとっては大きな影響がでてきそうです。
大越 雄介
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