絶対に知っておかないといけない法律7選

こんにちは!

半自動収益システムSemi-Automatic Trading System(SATS)のブログをお読みいただき、

ありがとうございます!

本日の記事は、「Amazon輸入」に関する記事となります。

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輸入ビジネスをはじめるには覚えることが沢山あり、初心者の方は困惑してしまいます。

実は、ほとんどの方が商品のリサーチ方法やどうやったら簡単に稼ぐことかについて考えてしまい、

輸入ビジネスにおいて大事なことを見過ごしてしまいます。

輸入ビジネスというのはその名の通り、海外から商品を輸入して国内で販売するビジネスです。

日本と外国では輸入に関する法律が違い、仕入れようとした商品が

国の法律で規制されていて輸入・販売することができない商品が沢山あります。

法律や規制が絡んでくる商品だと知らずに仕入れてしまうと、関税でストップされたり、

一方的に廃棄処分されたりと、それに費やした資金と時間が無駄になってしまいます。

あるいは、法律や規制が心配だからそれに絡みそうな商品を

リサーチ対象から外してしまうこともあると思います。

輸入ビジネスをはじめる前に、まずはどんな法律が関係してくるのか覚えておきましょう。

電気用品安全法(PSEマーク)

電化製品などに絡んでくる法律です。

海外から輸入した電化製品を販売するには、PSEマークの表示が必要となっていて、

主にコンセントを必要とする製品が対象となっています。

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薬事法

医薬品・医薬部外品・医療機器・化粧品(石鹸)が対象になります。

個人での使用目的であれば輸入は可能ですが、

商用目的で販売するには厚生労働大臣の承認・許可が必要になります。

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電波法(技適マーク)

PC・スマホなどBluetooth機能がついた商品や電波を使用する物には

技適マークがついていないと販売することはできません。

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食品衛生法

1.食品
2.食品添加物
3.器具
4.容器包装
5.厚生労働大臣指定の玩具(6歳時以下、乳幼児用おもちゃ)

上記の物を商用目的で輸入販売するには正式な手続きが必要です。

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消費生活用品安全法(PSCマーク)

自転車・バイクのヘルメット、登山用ロープ、レーザーポインターなど、

使用した時、人間の安全に関わる物が対象です。

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ワシントン条約

絶滅種や、絶滅の危機にある動物の材料で作られた物はワシントン条約で保護されています。

象牙や三味線などがあり、最近ではローズウッドが使用されているギターの輸出入が規制されました。

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PL法

輸入した商品を購入した人が、商品の欠陥により怪我や損害が発生した場合には、

製造元の企業やメーカーではなく、販売した人(輸入者)に責任が問われます。

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まとめ

輸入ビジネスに絡んでくる法律や規制はここで紹介した7種類になります。

この法律を理解し、輸入するために必要な手続きができるようになれば、

それだけ扱える商品の幅が広がったりもします。

さらに言えば、この法律が絡む商品を取り扱う人は少ないので、

他のセラーに差をつけることだってできます。

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★かんたんなプロフィール★
名前:大越雄介
性別:男
1979年8月18日生まれ
株式会社LLR Marketing代表取締役
個人事業主(貿易業)

もっと詳しいプロフィール

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