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本日の記事は、「輸入ビジネス」に関する記事となります。
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輸入ビジネスは、話題の副業として参入する人が増え続けていますが、ヤフオクやamazonで販売される海外の商品には、新品以外に中古品もあるため、古物商許可が必要なのか気になります。
中古品の売買をする人は、古物商許可を申請しますが、輸入ビジネスでは海外から商品を仕入れて販売するため、たとえ中古品でも古物商許可は必要ありません。
しかし、海外の中古品を国内で仕入れた場合には古物商許可が必要になりますので、輸入ビジネスをしている人や、これから参入する人は、古物商許可についての正しい情報をぜひチェックしてください。
古物商許可って何？
古物商許可とは中古品を取り扱う業者が取得する許可証で、主に質屋や骨とう品屋、中古車販売店などが申請を行いますが、ヤフオクやamazonなどネットで中古品を売買するのが一般的となり、輸入ビジネスやせどりなどの副業をする人にも注目が集まっています。
盗品の売買を防ぐため
古物商許可が必要な理由は、窃盗などで手に入れた品物を犯罪者が売却して利益を得るのを防ぐためで、盗品の売買を放置すれば、また新たな窃盗が発生し犯罪の輪が広がるため、警察は取り締まりのために古物商許可を設けています。
輸入ビジネスに限らず、中古品の売買では盗品を仕入れてしまう可能性があるため、窃盗したと疑われないためにも古物商許可があれば安心でしょう。
輸入ビジネスで古物商許可が必要な場合は？
輸入ビジネスで、海外の中古品を仕入れて国内で販売する場合は、基本的に古物商許可は必要ありませんが、ただ仕入れの方法によっては必要となるケースも考えられるため注意が必要です。
輸入ビジネスでは、仕入れをする業者が海外にいる場合は、中古品でも古物商許可は不要ですが、国内にいる業者が輸入した海外の中古品を仕入れる場合は、仕入れの段階で国内の中古品を買い取った形になるため、古物商許可が必要となります。
ここで問題なのは、輸入した海外の中古品に盗品が混ざっているケースで、海外にいる業者から仕入れた場合は問題ないですが、国内にいる業者から仕入れた中古品に盗品が混入していた場合、古物商許可がないと違反になるばかりか窃盗の嫌疑まで掛けられ問題が複雑化します。
古物商許可を申請するには？
古物商許可を申請するには、警察署を通して各都道府県の公安委員会に必要書類を提出し、手数料を含めた費用は19,000円です。
輸入ビジネスに必要かどうかは事業の内容によりますが、万一のために取得しておくと安心でしょう。
まとめ
輸入ビジネスに古物商許可は基本的に必要ありませんが、中古品を売買するなら取得しておくと安心でしょう。
また、国内の輸入業者から中古品を仕入れた場合は、古物商許可がなければ違反となるので、そういった取引が想定されるなら迷わず取得しておきましょう。
大越 雄介
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