【Day160】今話題の「関税」とは、なんぞや？知っているようで知らない個人貿易基礎を解説

雇われない生き方の大越です。

記事をお読みいただきありがとうございます！

毎週土曜日　午前9時～9時30分に

・Facebook Live

・YouTube Live

にて配信させていただいております、

「雇われない生き方LIVE配信」

本日は2024年4月12日に配信いたしました

アーカイブをお届けいたします。

◇

・

◇

AIツールの進化と活用

おはようございます！今日もライブ配信を始めていきたいと思います。
さて、毎週こうしてライブ配信をしているんですが、本当にこの1週間もいろんな変化がありました。
目まぐるしい変化の連続で、「え、もう？」という感じで毎週が過ぎていきます。皆さんはいかがおすごしでしょうか。

最近はAIまわりの進化が本当にすごくて、僕も日常的に活用しています。
たとえば、このライブ配信で使っている「Gamma（ガンマ）」というAIツールは、資料やWebサイトを作成してくれるんですが、かなり便利です。
他にも「Gemini」なども使っていますし、背景画像なんかもChatGPTやAIツールで生成して、それをさらに加工したりしています。

特に「Canva（キャンバ）」、これ使ってる方も多いんじゃないでしょうか？
昔はデザイナー向けのツールという印象がありましたが、今は僕のような素人でもかなり直感的に使えるようになってきましたよね。

最近では、キャンバにも新しい機能が続々追加されていて、ホワイトボードのように画像やテキストを直感的に配置できたり、動画をパーツごとに分けて使えたりと、かなり自由度が高くなっています。
セミナーやプレゼン、会議資料なんかにも本当に役立ちそうだなと感じました。

こういった変化や進化を追っていかないと、気づけば「えっ？そんなこともできるの？」って置いていかれちゃうんですよね。
でも、使い方自体は難しくなくなってきています。

以前は「プロンプトエンジニアリング」なんて言われて、うまく指示を出すスキルが必要とされていましたが、今はもっとカジュアルに「やりたいことをそのまま伝える」だけでOKな時代になっています。
ほんと、ドラえもんみたいな存在です。

困ったときに「こんなことやりたい」と言えば、AIがいろんな情報を整理してアドバイスをくれる。
無茶振りしても「それはできません」とはっきり言ってくれるし、倫理観も備わっているので悪いことはしないようになっています。

先週も、ジブリ風の画像がSNSで話題になってましたよね。
でも著作権の問題などもあって、完全にジブリっぽく再現することは難しくなってきているようです。
実際、同じ画像を使っても、最近は微妙に違った仕上がりになることが多くなっています。

それでも、AIを使ってテキストを作成することは、とてもわかりやすくて入りやすい活用法です。
こうして音声から文字を起こすこともできますし、アイデアを整理したり、分析をお願いしたりするのも得意です。

ただ、やっぱり注意しなきゃいけないのは、「AIが出力した内容を理解して使えるかどうか」は人間次第ということ。
同じプロンプトを使っても、受け取る人の理解力や知識によって、その価値って変わってきますよね。

だからこそ、AIとどう付き合うかってすごく大事で、どんどん進化していくこの流れに、僕らも置いていかれないようにしなきゃいけないなって思います。

とにかく、CanvaとかAIツール、どんどん活用していきましょう！
僕ももっと上手に使いこなせるようになりたいと思っています！

◇

・

◇

今の決断が未来を変える

副業を隙間時間で始めるチャンス──。

この話をするときに「雇われない働き方」に注目することが多いのですが、実際、僕自身も会社員の副業からスタートし、その後起業へと進みました。

個人的には、法人化はおすすめです。固定費や社会的信用など、事業をする上で法人のほうが有利な場面が多いからです。もちろん、収入や事業規模によっては、個人事業のままの方が合っているというケースもあります。最終的には「どこを目指すか」によって選択すべき形は変わってきますが、将来的に本気で事業を育てていくなら、法人化は一つの大きなステップになると思います。

また、会社は1つである必要もありません。僕自身もこれまでに複数の会社を立ち上げてきました。会社を作ること自体は、登記して必要な手続きをすれば比較的簡単にできます。株式会社なら、30万円から15万円ほどの資金で設立可能です。車一台分の金額で、法人という「器」を持てるんです。

もちろん「作ること」は簡単でも、「継続して育てていくこと」は難しい。起業や法人設立において一番難しいのは「ゼロイチ（0→1）を突破すること」そして「事業を継続・拡大していくこと」だと実感しています。今、僕の手元にある会社は10社中4社。うまくいっている会社もあれば、厳しい状況の会社もあります。

それでも、自分の会社を1つ持っているというのは、冷静に考えてとても価値があることだと思います。マイクロ法人のような形でもいいし、税金の仕組みや相続対策などを踏まえて、「どうやって自分や家族にお金を流すのか」という視点を持つと、選択肢が広がります。

僕も最初は副業から始めて、何もわからない状態でした。でも、実際にやってみないとわからないことばかり。会社を1つ作ってみて、潰してみて、10年やってみて、ようやく見えてきたこともあります。

最近ではAIもあるので、悩みを相談すれば過去の情報から最適なアドバイスをくれる時代。スキルもツールも揃っていて、今は本当に起業がしやすい環境です。もちろん、昔できたことができなくなるような変化もありますが。

僕も今年で46歳。人生100年時代と言われる中で、ちょうど折り返し地点に差し掛かっている感覚があります。会社員として働いていた31〜32歳頃、「このままじゃヤバいな」と感じて独立の道を選びました。あれから12〜13年。ここからの後半人生は、もう少し違うアプローチをしていきたいと考えています。

具体的には、50歳を目安に少しずつ今の活動を整理し、次のステージに向けて準備を進めています。この10年は「雇われに戻りたくない」という一心でやってきたところもありますが、次の10年は“自分らしい形での継続”を意識して動きたい。

人生が大きく変わるときというのは、「勢い」や「リスクを取る覚悟」が必要です。大げさに聞こえるかもしれませんが、決断次第で未来は本当に変わります。会社を辞める、起業するといった選択も、やってみたら意外と「そんなに大したことではなかった」と感じるかもしれません。

決断に迷っている方もいると思いますが、悩んでいる時間は実はそんなに長くありません。「今の決断が未来を変える」と思えたなら、覚悟を決めて進んでみてください。実際、失敗してもいいんです。僕だって失敗は嫌ですが、でもその経験があるからこそ得られるものがある。

今、僕は「事業成長の10段階ステップ」で言えば、7〜8段階目あたり。この3〜4年でようやくそこまで来た感覚です。そして50代以降は最終段階、つまり「10段階目」に進みたいと考えています。

これまでの経験や学びを、ライブ配信などを通じて皆さんにもシェアしていけたらと思っています。

もちろん、僕自身が経験していないフェーズもあります。たとえば、これから副業を始めようとする「1段階目」のような方々。そこでは「ゼロイチ突破」が最大のハードルになります。

副業でも起業でも、何を始めるにしても「どう出口を迎えるか」はとても大事です。たとえば「月収10万円を稼ぎたい」というのは「出口」であって、それを達成したあと何をしたいのか？そこが明確でないと、また迷うことになる。

僕が10社の会社を作った中で、どれも「辞めたくて始めた」ものは1つもありませんでした。でも3年、5年、10年と続けていると、やっぱり思い描いていたものとは違ってくる。そのときに、次の一手を考えておく必要があるんです。

何をするにしても、「この5年後、10年後にどうなっていたいのか？」を考えておくこと。それがあるだけで、今が多少辛くても乗り越えられる。そう実感しています。

人生は難しいけれど、同時に楽しく生きていけるものです。だからこそ、自分の人生のハンドルは、自分で握って進んでいきましょう。

◇

・

◇

関税とは？

ということで今日は関税とはなんぞやというお話をしてきたいと思います。

「関税」と聞くと、多くの方が「輸入するときにかかる税金でしょ？」と、なんとなくのイメージを持っているかもしれません。実際、輸出入ビジネスに10年以上携わってきた私自身も、関税について正確に説明できる人は案外少ないと感じています。

最近では、アメリカのトランプ前大統領による関税措置が再び話題に上がっています。中国から輸入される一部の商品には、100〜130％もの高い関税が課されるという報道もありました。これは、商品価格よりも関税額の方が高くなるという異常な状況を示しています。

たとえば、SHEINやTemuといった、低価格帯のファストファッションブランドが大量にアメリカへ輸出され、Amazon等のイベントで売上を伸ばしている背景があります。こうした流れに対抗するため、アメリカは中国に対して関税強化という「安全保障措置」を講じたわけです。対する中国も報復措置として、自国に対する輸入品へ関税を課す動きを見せており、まさに貿易戦争と呼べる状況です。

こうしたニュースを目にするたびに、「そもそも関税とは何なのか」という基本的なところから再確認する必要があると感じます。

関税とは、「国際取引において、商品が国境を越える際に輸入国の政府によって課される税金」のことです。

消費税と同様、「なぜ取られるのか分からない」と感じる方もいるかもしれませんが、国の財源の一部として非常に重要な役割を担っています。特に関税は、輸入される商品に対して課税されるため、国内産業を保護する目的で導入されるケースも少なくありません。

なお、関税を徴収するのは輸入国の政府です。たとえば、アメリカが中国製品に対して関税を課した場合、その税金は中国政府に支払われるのではなく、アメリカ政府に納められます。これは意外と知られていないポイントかもしれません。

また、関税は商品の税関通過時に徴収されます。そのため、事前に税率を確認し、販売価格や利益計画に反映させておくことが重要です。

個人で海外から商品を輸入する「個人貿易」でも、関税は基本的に適用されます。ただし、法人貿易と比較すると、関税の扱いや手続きが比較的緩やかであるケースもあります。

たとえば、「これは個人で使用する目的の輸入である」と申告すれば、関税が免除されたり、簡略化された手続きが認められる場合があります。ただし、このような取扱いにはグレーゾーンも含まれており、あくまで適正な運用が求められます。

個人輸入を活用すれば、スモールスタートで輸入ビジネスに挑戦することも可能です。しかし、「関税がかかる」という事実そのものを見落とすと、想定外のコスト増につながりかねません。

関税は商品価格や品目ごとに異なる税率が定められており、輸出入ビジネスを行う上で避けては通れないコストです。

たとえば、「この商品で利益率30％を見込める」と計算していても、実際に輸出入した際に想定以上の関税が課され、利益が大きく削られるというケースも少なくありません。場合によっては、関税の負担によって赤字になることさえあります。

そのため、販売戦略を立てる段階で、関税を含めたコスト試算を行い、リスクを織り込んでおくことが不可欠です。

関税は単なる「追加の税金」ではなく、ビジネスにおける価格設定や利益構造に直結する重要な要素です。輸出入ビジネスに関わる方、あるいはこれから個人輸入に挑戦しようとしている方は、関税の基本的な仕組みをしっかりと理解し、常に最新の情報をチェックしておくことをおすすめします。

関税を味方にできるかどうかで、輸出入ビジネスの成否は大きく左右されるのです。

だから「徴収される」というよりは、航空会社や運送会社が一旦立て替えてくれているイメージです。

で、その立て替えたお金を誰が払うのか？というところが、けっこう問題になってきます。

その金額は最終的に商品の価格に上乗せされて、販売価格に影響してくるわけですね。

次に出てくるのが「HSコード」です。国際統一の分類コードで、これによって関税率が決まってきます。

例えば、商品のカテゴリや素材によってコードが違っていて、コード次第で関税が決まるという仕組みなんです。ぬいぐるみっぽいフィギュアもあれば、クラシックな造形のものもあって、そういう違いでもコードが変わったりします。

で、インボイスを作る際にこのコードを間違えると、税関で止められてしまったり、思わぬ関税がかかったり、逆に抜けてしまったり…というトラブルの原因にもなるんです。

前はそこまで厳しく見られてなかったところでも、最近はAIの導入などでかなりシビアになってきています。

税率は、商品の種類、修理の有無、原産国、取引価格、貿易協定があるかどうかなど、いろんな要素で決まってきます。

特に「取引価格」は超重要です。よくあるのが、申告価格を安く書いて関税を減らす…というグレーなやり方。でも、関税は基本的にその価格に対して◯％というふうにかかってくるので、10ドルの申告と100ドルの申告では、当然関税も変わってきます。

ちなみに、アメリカでは「800ドルまでは関税がかからない」というルールがありまして、799ドルで売るのか、801ドルで売るのかで大きな差が出てくることも。

そして「仕入れ価格を取引価格にするのか？」「販売価格を取引価格にするのか？」という部分もポイント。原則としては販売価格を使うのが正しいです。

このあたり、まだグレーゾーンが残っていて「ちょろまかし」が通用しちゃう場面もありますが、AIが導入されたことで今後はどんどん厳しくなっていくと思います。

それに加えて、トランプ前大統領のように関税を外交カードとして使うような流れもあり、輸出入の環境はより厳格な方向に向かっていると感じます。

で、「関税って誰が払うの？」という話に戻ると、基本的には輸入者が負担します。つまり、たとえばアメリカ側で関税率が上がると、その分の負担は多くの場合アメリカの消費者側にいくんです。

輸出側からすると「関税を払わされるなら、その分価格に上乗せして販売する」必要がありますからね。結果的にアメリカの消費者が高い価格で商品を買うことになり、税収はアメリカ政府に入るという構図になります。

この辺り、いろんな貿易政策や外交、環境保護の観点なんかも絡んできます。たとえば昔、蛇柄の財布が輸入できなくなった件なんかも、ワシントン条約による動物保護のためでした。

つまり、関税ってのはただの「税金」ではなく、貿易政策や倫理、保護主義などいろんな目的のもとに設けられているってことです。

で、実際に関税が発生するのはいつかというと、「海外から輸入するタイミング」です。個人輸入でも関税が発生するケースがありますが、ネット通販なんかではあまり意識されないかもしれません。

また、輸出入の際には通関申告や関税の支払いが必要になりますが、「優遇税制」がある場合は、優遇された税率が適用されることもあります。

さて、次に出てくるのが「インコタームズ」と呼ばれる貿易取引条件。これによって、誰が関税を負担するかが変わってくるんです。

たとえばAmazonで「FBA販売」をする場合、Amazonは輸入者にならないので、関税を支払うのは販売者側。Amazonは「うちは関税払いません」ってルールを明示してますからね。

なので、関税込みの価格で販売して「お客様が後で関税を払う必要はありませんよ」としている販売者も多いです。

ただし、例外として「関税が発生した場合はこちらで持ちますよ」と輸出者が負担することもありますが、これはあくまで例外。

ちなみに「DDP（Delivered Duty Paid）」という条件があって、これは「関税込みで届けますよ」という取引形態のこと。顧客から見たら、追加料金なしで安心して買えるってことになります。

◇

・

◇

関税に関する実務と戦略的な考え方について

関税の処理についてですが、現在、多くの場合で「完全な支払い方法」が明確に決まっていないケースが見られます。利率に関する申告を行う際、関税を誰が負担するのかという点が重要なポイントになります。

特に個人輸入や個人貿易の形式でビジネスを行っている方は、DHLやUPSのような国際配送業者（クーリエ）を利用することが多いです。これらの業者は、関税に関して一時的に立替払いをするケースもあります。ただし、金額や契約条件によっては、現地法人が負担する場合もありますし、業者が直接請求してくる場合もあるので注意が必要です。

また、輸入品に関しては、かさ（容積）によって徴収されることもあります。さらに後日、税関から追徴課税の修正が入るケースもあり、予定外のコストが発生することも珍しくありません。たとえば、「この商品は利益が出そう」と思って輸入したにもかかわらず、後から関税が加算されて赤字になる…ということもあります。

このようなリスクを軽減するためにも、HSコードを正確に把握し、事前に関税の見積もりを立てておくことが重要です。これにより、予測外のコスト発生を最小限に抑えることができます。

DDP（Delivered Duty Paid）方式を採用するメリットの一つに、購入者側の不満解消があります。商品を受け取った際に「追加で関税がかかる」という状況は、多くのクレームや返品の原因になります。これを避けるために、あらかじめ関税分を販売価格に含めておき、「関税はこちらで負担します」と明言するセラーも増えています。

結果として、顧客満足度の向上にもつながり、「最後まで面倒を見てくれるセラー」という印象を与えることができます。もちろん、利益が多少圧迫される部分はありますが、それを見越して価格設定すれば、十分に戦略として有効です。

DDPを導入する上では、コスト設計とインボイスの正確な記載が非常に重要です。インボイスには、品目名、数量、HSコードなどの正確な情報を記載しなければなりません。最近では、多くの配送業者が「HSコードの事前指定」を求めてくるケースも増えており、これができていないと、そもそも発送ができないこともあります。

かつてはHSコードの調査は非常に手間がかかり、JETROや税関、専門家に都度問い合わせる必要がありました。しかし現在は、AIを使って簡単にHSコードを特定することが可能になっています。商品画像や仕様書を入力するだけで、ある程度の候補が返ってくるようなツールも登場しています。

ただし、AIの精度は100％ではないため、最終的な確認や判断は人間が行う必要があります。また、通関処理の段階では、担当者ごとの判断で異なる処理をされることもあります。したがって、「AI＋人間のジャッジ」のハイブリッド運用が今後の基本スタイルになるでしょう。

商品の原産国によっても、適用される税率が変わる点にも注意が必要です。例えば、日本からアメリカに輸出する商品であっても、その製造国が中国や香港である場合、FTA（自由貿易協定）の対象外となり、関税率が高くなるケースがあります。

最近では、これらの原産地認定が厳しくなっており、「日本から送っている商品でも、中国製とみなされて高関税がかかった」というケースも増加しています。

関税や貿易実務においては、「知っているか知らないか」で結果が大きく変わります。今は多少大変でも、続けることで得られるものが必ずあります。撤退する勇気も必要ではありますが、今のタイミングで諦めるのは少しもったいないかもしれません。

むしろ、こうした時期だからこそ、継続し、差別化を図ることで生き残る力が養われます。AIも、今後さらに実務に深く関わってくるでしょう。その波にいち早く乗ることが、今後の競争力に直結してくると思います。

ぜひ、少しでも楽しく、前向きに取り組んでいきましょう！

◇

・

◇

本日は4月12日に配信いたしました

雇われない生き方LIVEの内容をお送りいたしました。