ドローンがついに商用化される?2020年から解禁の流れへ

こんにちは!

半自動収益システムSemi-Automatic Trading System(SATS)のブログをお読みいただき、

ありがとうございます!

本日の記事は、「Amazon輸入」に関する記事となります。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

国土交通省によると、ドローンがついに商用化して使われるそうです。

実用化までの流れや具体的な使い方について説明します。

ドローンはどのように使われるのか?

まずは離島や山間部で荷物の運搬作業を開始し、2020年以降は都市部で飛行できるように調整していきます。

都市部はビルが多く、事故が最も起きやすいと言われているので、

飛行可能なドローンをしっかり選別して、操縦免許の取得審査も厳しくしていきます。

さらに、上空から高精度の写真を写すことが可能になるので、橋などのインフラ管理としても使われる予定です。

ドローンを飛ばす際のルール

今年の夏から離島や山間部において、ドローンを飛ばす際に「目視外飛行」解禁し、

じっと見て操縦しなくてもよいようになります。

しかし、ドローンを飛ばす際の飛行場所は決められた範囲内に限定し、「人の頭上には飛ばさない」、

「航空機や木、人との接触を回避をする」、「荷物等を受け渡す着陸拠点を設置する」、

「荷物の過積載を防ぐ」などのルールは厳守するようにしなければなりません。

ドローンが実用化されることになった理由

配送業者の人手不足が深刻化

ドローンが実用化されることになった大きな理由は、配送業者の人手不足の深刻化が顕著になったからです。

少子化や時代の流れ、重い荷物を運ぶ肉体労働を若者が避けるようになったことなど、

様々な要因が絡み合い、就業者が少なくなっています。

先進国が徐々に取り入れ始めた

フランス、中国を筆頭に、アメリカなど先進国でドローンの商用化が進められています。

これに後れをとるまいと、日本も参入してきました。

ドローンを使うことによるメリット

ドローンを商用化することで、まず人手がいらなくなるので、企業の生産効率が一気にあがります。

他には目視外利用が進めば日本国内での商機が広がるというメリットがあるため、

日本郵便、楽天、富士通などの大手企業が実証実験や仕様運転を始めています。

ドローンに対するネガティブな意見

2015年に首相官邸に落下する事件を起こしたり、岐阜県大垣市で落下し、

イベント中に6人を怪我させたりした前例があるドローン。

世間の目は「危ない」「怪しいことに使われるのではないか」など未だに懸念される意見があります。

まとめ

ドローンが商用化されるためには様々なルールをがありますが、

それをクリアすれば国内企業の進歩に大きく貢献できることがわかりました。

我々一般市民も商業的に自由に使えるようになる日が待ち遠しいです。

The following two tabs change content below.
★かんたんなプロフィール★
名前:大越雄介
性別:男
1979年8月18日生まれ
株式会社LLR Marketing代表取締役
個人事業主(貿易業)
メルマガはコチラ

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA